サービス紹介

　トラック運送業では、物流二法を契機として経済規制が緩和され市場競争が激しくなる一方、環境・安全面からは規制の強化が進んでいます。
　トラック事業者では企業体力の強化に加え、コンプライアンス経営への対応が求められています。
　社会環境としては少子高齢化と労働力人口の減少を背景として「働き方改革」への対応に迫られています。

　また、トラック輸送サービスの供給逼迫は、鉄道貨物輸送、フェリー輸送、内航海運などにおいて新たなビジネスチャンスを生んでいます。

　運輸・物流研究室では、産業構造の現状調査や事業者の実態把握、分析等を行うとともに、物流事業者の成長、地域産業の振興のための政策立案支援を行います。

　長時間労働が問題となっているトラック運送業界の働き方改革について、現場実態をもとにした施策のあり方検討、対策提案を支援します。

　運輸・物流研究室では、トラック運送業界の燃料サーチャージの仕組みづくりに長く携わってきました。そのノウハウをもとに、セミナー活動等を通して、トラック運送業界での各種計数管理の導入をお手伝いします。

　クライアントのニーズにあわせて、各種調査の企画・設計・分析を行います。

　調査時点を定めて経営課題等の推移を把握します。
　経済・社会の変化や施策の効果をフォローアップし、PDCAサイク化することで次の課題発見、対策検討に活かす、そのための基礎データ収集・分析をお手伝いします。

　運送原価や運賃水準を、事業者特性や時系列による比較のできる手法により調査・分析します。

　計数に基づく理論武装により、物流業界の持続可能な発展、荷主との連携・交渉力強化に役立つ情報提供をお手伝いします。

　地域でのゲートウエイ機能の強化、新しい物流ルートの開拓等にあたって、地域貨物流動構造や地域流通産業構造の実態を踏まえた貨物需要量予測を行います。

　需要量推定にあたっての綿密なシナリオ策定、アクションプランのメニュー策定など、予測作業の周辺調査についても、スピーディなアウトプットを提示します。

　物流企業のこれからの事業経営のあり方は一層不透明感が強まっています。こうしたときこそ、地に足ついた事業戦略が求められます。

　中でも、働き方改革関連法への対応として労働時間の抑制に向けた取り組みが早急に必要となっています。
　2019年から年休5日取得義務化、2020年から中小企業でも時間外労働時間の上限規制は年720時間、トラック運送業のドライバーでは2024年から上限規制960時間、2023年からは中小企業でも月60時間を超える時間外割増賃金率50%への引き上げ等、規制強化・制度の変更は目白押しです。
　運輸・物流研究室では運送企業の企業診断から業容にあった仕組み作りの提案、事業戦略の立案を支援します。

• 運送事業の事業採算分析
• 労働時間短縮に向けた仕組み作り
• 運送原価の分析と採算性ある運賃体系の構築
• 輸送サービス高度化に向けたIT、IoT導入

等

　企業物流のコンサルティングでは、現状の物流診断から物流システムの導入まで、幅広いご相談を受けています。

　商物分離による営業社員の生産性向上、生産・販売を支援する物流システムの設計、物流拠点の集約と最適立地の選定、物流共同化など、持続的発展が可能な物流改善コンサルティングを行います。

• 新規事業立ち上げなどに伴う物流システム設計
• 物流合理化コンサルティング
• 物流の高度化、共同化に関するコンサルティング
• 委託物流企業の選定支援

等

個配物流に関する研究（生活協同組合）

　生協における組合員への個別宅配による商品納入体制の構築を支援しました。
　共同購入から個配へシステム転換することで、停滞傾向にあった生協取扱高は飛躍的に上昇しました。

物流コスト削減のための拠点最適配置及び物流管理（建設資材製造業）

　物流サービスレベルとコスト削減の両立をプラン別にシミュレーションしました。
　従来の物流システムではすべての拠点に在庫機能を持たせていましたが、新しい物流システムは拠点機能を5～6カ所のストックポイントと10数カ所のトランスファーセンターに機能分担させました｡　

物流拠点と配送システムの見直し（プラスチック製品製造業）

　顧客への商品配送を、全国8カ所の商品センター（SP）経由から工場直送へシフトすることでトータル物流コストの低減を図りました。
　また、オーダー毎の物流コストを明確化し、受注ロットを大きくすることを意識した営業体制のあり方を提案しました。

商物分離に向けた物流システム構築（医療機器卸売業）

　営業活性化策の一環として商物分離策を展開しました。その取り組み中で、新センターの適正立地と規模算定、配送システムなど新たな納品体制を検討しました。

配送コスト削減（レンタル・リース業）

　業務用什器レンタル・リースに係る物流コストを削減するため、配送トラックの運行を精査し、運行実態にあった運賃契約のあり方を検討しました。

鋼材流通業界での共通通い箱の導入（鋼材流通業）

　鋼材流通業界での共通通い箱の導入可能性・採算性を検討しました。
　通い箱の共通化を図ることで、保管・荷役作業の効率化、容器の一括調達によるコスト削減、業界のイメージアップ、共同物流の基盤づくりを目指しました。

物流共同化（卸売事業協同組合）

　卸団地内企業での物流共同化意向を調査し、共同化パターン別の利用ポテンシャルと共同化の具体的な取り組みステップを検討しました。

レンタルパレットの価格設定と採算性の検討（レンタル・リース業）

　レンタルパレットの現状の価格の妥当性を検討し、顧客セグメントによる価格設定のあり方を検討しました。3PLへの業態転換を目指した事業部門の拡大とマーケティングコンセプトを提案しました。

　大地震、豪雨などの自然災害、そして新型感染症などののパンデミックが発生した場合、サプライチェーンのラスト・ワンマイルを支えるトラック運送はエッセンシャルなサービスとして最も迅速に対応を迫られる業種の一つです。

　災害により、ひとたび事業活動が停止に追い込まれると、中小事業者の多いトラック運送業界では廃業に追い込まれるリスクが高まります。

　災害直後の重大な危機を回避するためのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画、中核となる事業の継続のために平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法、手段等を取り決めておく計画）の策定をお手伝いします。

　トラック運送事業協同組合では、組合員の事業継続支援を軸に、自治体と連携した緊急輸送等への対応、タンクの防災対策や燃料を緊急利用する必要があった場合の対処などが求められています。

　組合員同士の協力の仕組みやルールづくりといった視点からのBCP策定をお手伝いします。